日本の林業を考える
林業では70年代半ば以降、中核林業振興地域育成特別対策事業(76年)や林業集落基盤総合整備事業(77年)をはじめとして、80年からの新林業構造改善事業にいたるまで、もろもろの施業が実施されました。
そして、先進林業地域から"潜在力"のある後進林業地域へと、漸次生産基盤の「拡充・強化」が図られてきました。
しかし、こうした施策にもかかわらず、今日どのような林業の「生産環境」がもたらされているのか・・・
当面する最も緊要な問題は、第一に「来たるべき国産材時代」をひかえて、戦後植林した人工林がつぎつぎに間伐期に入っているにもかかわらず、その大部分が手入れできずに放置され、やがて"線香山林"と化する状態にひんしていることです。
第二に三全総がいう「森林管理の担い手」さえ「確保」されるどころか大きく減少し、かつ老齢化し、山村地域が"人閲不在の環境"に急速に近づきつつあることでしょう。
最後に、「自然環境」の開発・整備の面については、さきにみた「生産環境」関連の諸施策のほか、治山事業をはじめ各種保安林の整備や松くい虫対策など諸施策が実施されてきました。
しかし、三全総の「国土の管理」最優先の建前とは裏腹に、「赤字財政」の進行と環境政策の後退、"臨調・行革"の推進の中で、政府の一般会計歳出予算に占める林業関係予算の割合は79年度以降漸減しています。
そして林業関係予算に占める「治山事業等の拡充」費の割合は、75年度の48・2%から82年度の43.5%まで傾向的に低下しています。